許認可申請

カフェ、ラーメン店、焼き肉屋、居酒屋など飲食店をオープンしたいという方は多いと思いますが、新たに飲食店を始める場合には、各都道府県が管轄する保健所の営業許可が必要となります。提出書類も多く、保健所の食品衛生担当者に事前相談する必要があります。

食品を製造して販売する場合、各都道府県が管轄する保健所の営業許可が必要となります。
食品衛生法改正に伴い令和3年6月から、漬物製造業、水産食品製造業、液卵製造業などが新たな許可業種に指定されました。漬物製造をこれまでも行ってこられた方であっても、許可を得ずに製造・販売を行うと罰則（2年以下の懲役または200万円以下の罰金）が適用されますので十分ご留意ください。

旅館やホテルなどを営む場合には、都道府県知事知事（保健所設置市は市長、特別区は区長）による許可が必要となります。旅館業営業許可申請書は添付書類がとても多く、関連する手続きも多いことから複雑な申請が必要となります。
なお、宿泊施設のうち多人数室（相部屋）の総面積のほうが多いものを簡易宿所と言いますが、こちらも手続きとしては同じく旅館業営業許可申請を行うことになります。

民泊とは、旅館やホテルとは異なり、住宅の全部または一部を活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供する比較的新しいサービスです。インターネットでのマッチングサービスを介して、空き部屋を短期貸しするといった利用がなされており、インバウンド需要による急速な宿泊施設へのニーズ増加を賄うために注目されています。
一方で、地域住民とのトラブルや公衆衛生の確保などでトラブルも多く発生しており、これを防止するために平成29年6月から住宅宿泊事業法が成立し、翌年6月に施行されました。民泊を営むには、同法に則り住宅宿泊事業届出書を都道府県知事に提出しなくてはなりません。

物価高騰の昨今、中古品取引に関するニーズが高まっています。古着ショップや金・宝石類・骨董品買取販売、ネットオークションを利用した中古品販売などは、古物商に相当します。古物商を営む場合には、古物商・古物市場主許可申請書を都道府県公安委員会に提出し、許可をもらう必要があります。

風俗店を営業するには、営業の種別に応じて営業所ごとに風俗営業の許可申請をする必要があります。風俗店は次のように分類されており、各分類に当てはまる場合に申請が必要です。ソープランドやラブホテルなど性的なサービスを行うものは「性風俗」となり、以下の風俗営業許可とは異なる許可申請が必要です。
【1号営業】料理店、社交飲食店（キャバレー、スナック、キャバクラなど接待をしながら飲食させる店）
【2号営業】低照度飲食店（客席の照度が10ルクス以下の飲食店）
【3号営業】区画席飲食店（他から見通すことが困難であり、部屋の広さが5平方メートル以下の店。個室居酒屋など）
【4号営業】麻雀店・パチンコ店等
【5号営業】ゲームセンター等

酒類の小売販売・卸売販売をしようとする時は、販売場ごとに所轄の税務署長の免許を受けなければなりません。ネット通販（楽天市場やヤフーショッピングなどのモール、独自ショップ等を問いません）などで販売する場合も同様です（添付書類が若干異なります）。

酒類を製造をしようとする時は、製造所の所在地を所轄する税務署長の免許を受けなければなりません。厚生労働所ではアルコール度数が1度以上の飲料を「酒類」としており、日本酒、ビール、ワイン、ウイスキーなど様々なお酒がこれに含まれます。最近和歌山県内でも増えているクラフトビールの製造もこれに当たります。

深夜時間帯（午前0時～午前6時）に主に酒類を提供する飲食店を営もうとする場合（深夜酒類提供飲食店営業）は、営業所ごとに営業所を管轄する都道府県公安委員会に届出をしなければなりません。主に主食として認められる食事（ラーメン、うどん・そば、定食、お好み焼き、ピザ、牛丼、レストラン、中華料理など）を提供する店舗はこれに該当しません。