中小企業新事業進出補助金とは（補助金の概要）
中小企業新事業進出補助金は、既存事業から新しい分野へ挑戦する中小企業や小規模事業者を支援するための制度です。
新製品や新サービスの開発、新しい市場の開拓、新たな販売チャネルの確立など、これまでにない事業への取り組みには、初期投資やリスクが伴います。
本補助金は、こうした「第二の柱」や「新規事業」への取り組みを後押しすることで、企業の成長や地域経済の活性化を目的としています。
たとえば、
- 製造業が自社技術を活かして新製品の開発を行う
- 飲食店がテイクアウトやオンライン販売など新サービスを開始する
- サービス業がITを活用した新たな事業モデルを構築する
といった幅広いケースで活用が可能です。
単なる設備投資ではなく、「新規性」や「市場性」が評価される点が特徴です。
中小企業新事業進出補助金 公式サイト
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp
補助率・補助上限
中小企業新事業進出補助金では、事業にかかる対象経費の一部が補助されます。
一般的な補助内容の目安は以下の通りです。
| 補助率 | 対象経費の 1/2 |
| 補助上限 | 750万円～7,000万円（特例により最大9,000万円） |
※本補助金では750万円が補助下限として設定されており、同金額を下回ると採択取消となります。
※補助上限は従業員数によって異なります。
補助対象者
補助金を申請できるのは、中小企業基本法で定められた要件を満たす中小企業や小規模事業者です。
詳細については割愛しますが、概ね以下のような条件が求められます。
- 中小企業基本法に基づく中小企業・小規模事業者
（例：製造業であれば資本金3億円以下または従業員300人以下など） - 新たな事業分野への進出を計画している企業または個人事業主
- 補助事業を完遂できる経営基盤や資金計画を有していること
- 税金や社会保険料に未納がないこと
業種は製造業、飲食業、IT関連サービス、商業など多岐にわたり、地域に根ざした小規模事業者も広く対象となります。
「これまでにない取り組み」であることが申請のポイントとなるため、既存事業の単なる延長ではなく、新規性や成長性を示す計画が必要です。
対象経費
補助金の対象となる経費は、新事業に直接関連するものに限られます。
代表的な対象経費は以下の通りです。
- 設備導入費：新製品開発のための機械や装置、ITシステム、ツールの購入・設置費
- 広告宣伝費：新サービスのPR、Webサイト制作、チラシ・パンフレット作成、SNS広告
- 開発費：試作品開発や外注による技術研究、デザイン費用
- 人件費：新規事業に専従する従業員の人件費の一部
- 専門家謝金・コンサルティング費：外部専門家やコンサルタントへの依頼費用
- 市場調査費：新市場進出に向けたリサーチや分析費用
一方、通常の運転資金（家賃や光熱費）や既存事業にかかる費用は対象外となる場合があります。
経費の範囲を正確に把握し、計画的に予算を組むことが重要です。
中小企業新事業進出補助金の申請支援は行政書士にお任せください！
中小企業新事業進出補助金は魅力的な制度ですが、申請には詳細な事業計画書の作成が必要です。
事業の新規性や成長可能性、資金計画、地域経済への効果など、審査項目を的確に押さえた計画書を作成しなければ採択は難しくなります。
わのあす行政書士事務所では、
- 事業計画のヒアリング・整理
- 補助要件に沿った事業計画書の作成支援
- 申請書類のチェック
- スケジュール管理
- その他関連業務（金融機関への同行、現地見学など）
といった形で、申請の準備から採択後の手続きまでを総合的にサポートいたします。
「自社が対象になるか分からない」「書類作成に時間が取れない」といったお悩みも、まずは専門家に相談することで解決への道が開けます。まずはお気軽にご相談ください。
安心の二段階成果報酬
当所は補助金申請報酬を安心の二段階成果報酬型にて承っております。不採択でも費用が掛かってしまう心配もなく、また補助金額が大きい場合に多額の報酬になる事もありません。
補助金がお客様の事業のために効果的に使われるように、適切な報酬体系を敷いております。
補助金無料相談を承っております
当事務所では、初回相談（事前ヒアリング）を無料で承っております。
制度の詳細確認や採択に向けた事業計画のブラッシュアップなど、お気軽にご相談ください。
