中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金とは（補助金の概要）

中小企業省力化投資補助金は、「人手不足の解消」や「生産性向上」を目的に、省力化・自動化につながる設備導入を支援する制度です。近年、多くの中小企業が抱える課題として人材確保の難しさや人件費の高騰が挙げられます。
この補助金は、ロボット・AI・ITシステムなどを活用して省人化・自動化を実現する投資を後押しすることで、持続的な経営改善を支援します。また、省力化・自動化を図ることによって生じたリソースをどのように活用して新しい売上を構築していくかという点がポイントになります。

たとえば、

• 製造業が自動搬送装置や加工ロボットを導入し、作業を自動化する
• 小売業がセルフレジや自動精算システムを導入し、人件費を削減する
• 飲食業が調理補助ロボットや配膳ロボットを活用し、省人化とサービス品質向上を同時に実現する

といった取り組みが対象になります。
人手不足への対応と業務の効率化を両立させたい事業者にとって、非常に有効な制度です。

中小企業省力化投資補助金　公式サイト
https://shoryokuka.smrj.go.jp/

補助率・補助上限

省力化投資補助金の補助率・補助上限は以下の通りです。
カタログ型と一般型で補助率、補助上限が異なる点に注意が必要です。

＜カタログ型の場合＞

※補助率は製品毎に設定された補助上限の2倍を上回る場合には1/2未満となります。
※補助上限は従業員数によって異なります。

＜一般型の場合＞

※特例適用の場合、中小企業も2/3の補助率となります。
※補助金が1,500万円を超える場合、補助率は中小企業・小規模企業者・事業者いずれも1/3となります。
※補助上限は従業員数によって異なります。

補助対象者

補助の対象となるのは、中小企業基本法に定める中小企業および小規模事業者（個人事業主を含む）です。企業組合などの組合も対象になります。
補助対象外となる事業者についても細かな取り決めがありますので詳しくはお問い合わせください。

対象経費

補助金の対象となる経費は、省力化・自動化を実現するために直接必要な費用に限定されます。
カタログ型については省力化投資補助金の事務局が公開しているカタログに掲載している商品のみが対象となります。また、一般型の対象経費には以下のようなものがあります。

• 機械装置費・システム構築費：①機械・装置、工具・器具の購入・制作・借用費、②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用費、③（①・②）の導入に要する経費
• 運搬費
• 技術導入費（知的財産権等の導入に関する費用）
• 知的財産権等関連費用（特許権の知的財産権等の取得に要する弁理士費用など）
• 外注費：専用設備の設計等の外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用料

補助対象となる経費は、補助事業のために明確に区分できるものに限られます。汎用的な物品購入は原則認められません。また、機械装置費・システム構築費は1つ50万円以上であることや、費用の種類によっては補助金総額の一定割合を超えてはならないなど細かな規定があります。

中小企業省力化投資補助金の申請支援は行政書士にお任せください！

中小企業省力化投資補助金は魅力的な制度ですが、申請には詳細な事業計画書の作成が必要です。
また、省力化指数を満たすような設備・システムの導入や、労働生産性の年平均成長率を満たすような事業計画の策定が必須条件になっています。その他にも多数の要件が定められており、審査項目を的確に押さえた計画書を作成しなければ採択は難しくなります。

わのあす行政書士事務所では、

• 事業計画のヒアリング・整理
• 補助要件に沿った事業計画書の作成支援
• 申請書類のチェック
• スケジュール管理
• その他関連業務（金融機関への同行、現地見学など）

といった形で、申請の準備から採択後の手続きまでを総合的にサポートいたします。
「自社が対象になるか分からない」「書類作成に時間が取れない」といったお悩みも、まずは専門家に相談することで解決への道が開けます。まずはお気軽にご相談ください。

安心の二段階成果報酬

当所は補助金申請報酬を安心の二段階成果報酬型にて承っております。不採択でも費用が掛かってしまう心配もなく、また補助金額が大きい場合に多額の報酬になる事もありません。
補助金がお客様の事業のために効果的に使われるように、適切な報酬体系を敷いております。

補助金無料相談を承っております

当事務所では、初回相談（事前ヒアリング）を無料で承っております。
制度の詳細確認や採択に向けた事業計画のブラッシュアップなど、お気軽にご相談ください。

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