小規模事業者持続化補助金とは（補助金の概要）
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が今後複数年にわたる制度変更等に対応するために行う販路開拓の取り組みを支援するための補助金です。
新規顧客の獲得、売上アップ、事業の安定化に向けて必要な経費の一部を国が補助してくれるため、小規模事業者の成長や持続的経営を後押しする代表的な補助金として、多くの個人事業主・中小企業に活用されています。
スマホで申請が可能になるなど手続きの簡素化が進む一方で、近年難化傾向（採択率のダウン）が続いているので注意が必要です。
なお、本補助金は商工会議所地域と商工会地域によって、申請方法が異なります（該当するどちらかの会の支援を受けて申請を実施することになります）。
活用例としては、
- 新しい顧客層を開拓するための宣伝広告の実施（チラシ配布、ホームページ開設など）
- 店舗のリニューアルや看板設置による集客力強化
- 新商品開発に向けた試作やパッケージデザイン制作
- ITツールを活用した業務効率化（予約システム、顧客管理システムなど）
など、幅広い事業活動に利用することができます。
販路開拓や経営改善を目指すすべての小規模事業者におすすめの補助金です。
小規模事業者持続化補助金 公式サイト（商工会議所地域）
https://r6.jizokukahojokin.info/
小規模事業者持続化補助金 公式サイト（商工会地域）
https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h
補助率・補助上限
小規模事業者持続化補助金の補助率・補助上限は以下の通りです。
| 補助率 | 対象経費の 2/3（特例により最大3/4） |
| 補助上限 | 50万円（特例により最大250万円） |
※賃金引上げ特例のうち赤字事業者については補助率が3/4まで引き上げられます。
※補助上限は「インボイス特例（50万円上乗せ）」「賃金引上げ特例（150万円うわのせ）」および両方を満たす事業者（200万円上乗せ）と適用される特例の組み合わせによって異なります。
補助対象者
補助の対象となるのは、小規模事業者として定義される事業者（個人事業主を含む）です。
業種によって従業員数の制限があり、具体的には次の通りです。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：従業員5人以下
- 宿泊業・娯楽業・製造業その他：従業員20人以下
補助対象外となる事業者についても細かな取り決めがありますので詳しくはお問い合わせください。
対象経費
補助金の対象となる経費は、販路開拓や業務効率化に直接必要な費用に限られます。
代表的な経費項目には以下のようなものがあります。
- 機械装置等費：製造設備、試作機械、家具・ショーケース、冷蔵庫や調理器具等（販促目的を達成するもの）
- 広報費：チラシ作成、看板設置、DM発送費、サイネージ掲載費
- ウェブサイト関連費：ホームページ制作、ECサイト、システム構築費
- 展示会出展費：ブース出展料、会場費、資料印刷費
- 旅費：展示会等に出展するための宿泊費、交通費
- 新製品開発費：試作品の原材料費、パッケージデザイン費
- 借料：設備や車両など販促目的達成のためのリース料、PRイベント時の会場費
- 委託・外注費：改装工事、調査、専門家経費
一方、単なる日常的な運転資金（家賃・光熱費など）や既存事業の維持費は対象外となる場合があります。
経費の妥当性をしっかり計画に盛り込むことが採択のカギです。
小規模事業者持続化補助金の申請支援は行政書士にお任せください！
小規模事業者持続化補助金は魅力的な制度ですが、申請には詳細な事業計画書の作成が必要です。
近年スマートフォンによって申請が可能になるなど手続きの簡素化がすすめられているとはいえ、しっかりした事業計画を立てることが前提となります。
他の補助金同様も多数の要件が定められており、審査項目を的確に押さえた計画書を作成しなければ採択は難しくなります。
わのあす行政書士事務所では、
- 事業計画のヒアリング・整理
- 補助要件に沿った事業計画書の作成支援
- 申請書類のチェック
- スケジュール管理
- その他関連業務（金融機関への同行、現地見学など）
といった形で、申請の準備から採択後の手続きまでを総合的にサポートいたします。
「自社が対象になるか分からない」「書類作成に時間が取れない」といったお悩みも、まずは専門家に相談することで解決への道が開けます。まずはお気軽にご相談ください。
安心の二段階成果報酬
当所は補助金申請報酬を安心の二段階成果報酬型にて承っております。不採択でも費用が掛かってしまう心配もなく、また補助金額が大きい場合に多額の報酬になる事もありません。
補助金がお客様の事業のために効果的に使われるように、適切な報酬体系を敷いております。
補助金無料相談を承っております
当事務所では、初回相談（事前ヒアリング）を無料で承っております。
制度の詳細確認や採択に向けた事業計画のブラッシュアップなど、お気軽にご相談ください。
